遺 言 の 必 要 性   親が元気なうちに相続人間の紛争を未然に防ぐ方法として「遺言」があります。 遺言により、個々の財産を誰に相続させるかを指定したり、生前にお世話になった方についても財産を分け与えるよう指定することもできるのです。 ただし、遺言書の作成には厳格な要件が必要とされるため、書き方によっては遺言が無効になる場合もあるので注意が必要です。 　特に遺言の必要性が高いケース 　　　　・子どもがいない場合 　　　　・相続人に行方不明者がいる場合 　　　　・相続人に判断能力が不十分な方がいる場合 　　　　・兄弟喧嘩をしてる場合 　　　　・再婚している場合　　　・・・・等   遺 言 の 方 式   ア.　自筆証書遺言 ・　遺言者が全文、日付、氏名を 自署 し押印する。 ・　代筆やパソコンによる作成は認められない。ただし、例外として平成30 年民法改正（平成31年1月13日施行）以降は財産目録のみ緩和されています。（民法第968条2項） ・　遺言の存在自体、内容を秘密にできるが、紛失（未発見）・偽造・変造の 危険があります。 ※　家庭裁判所に

相 続  と は 相続とは、人が死亡することにより開始し、被相続人（亡くなった人）が有する財産を、残された家族（相続人）が引き継ぐことをいう。   積極財産　➡　現金・預貯金・株式・不動産・賃借権等   消極財産　➡　借金や他人の連帯保証人としての責任　 ※消極財産も相続財産の対象となるので、相続人が引き継ぐ場合は　注意が必要です。     ≪財産を相続する場合≫ まず、財産をどう分けるのかという問題に直面します。 両親が元気なうちは、良好な兄弟関係も、亡くなったとたん財産をめぐって争いになることもめずらしくありません。 遺産を分割するには相続人全員の同意が必要です。 なお、話し合いが成立しない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てすることもできます。   ≪財産を相続しない場合（相続放棄）≫ 民法では相続人に対し、相続財産を引き継ぐのか、または相続財産を拒絶するのかを選択する自由を与えています。 例えば、借金の額が積極財産より多くなる場合には、 「自己のために相続の開始があったことを知った時から三カ月以内」に家庭裁判所に対し、「相続放棄」の申述..

こんにちは、仲間辰成司法書士事務所の仲間です。今日はお子さん世代へ不動産を引き継ぐときによくご相談いただく３つの方法――（１）親子間売買、（２）生前贈与、（３）遺言――について、できるだけ分かりやすく解説していきます。 １．親子間売買でバトンタッチ 売買契約の締結 「○○万円で売ります」「□□万円で買います」って文字に残します。 おカネのやり取り 振込を使って、「ちゃんと支払いました！」の履歴を残すのが鉄則。 登記申請（所有権移転） 司法書士が代わりに法務局へ申請します。 注意ポイント 適正価格でないと…？ 市場価格よりグーンと安いと「そこは贈与だ！」と見なされちゃうので、 不動産鑑定士の評価書を用意したり 近隣事例をまとめておくと安心◎ 印紙税・登録免許税 契約書に貼る印紙と、登記のときの税金がかかります。 証拠はしっかり残そう 分割払いでも「いつ・いくら」振り込んだか、通帳コピーや明細を保存！ ２．生前贈与で“無償譲渡”もアリ？ 「買うおカネがちょっと…」というときは贈与で引き継ぐ手も。 流れと手続き 贈与契約書を作成 － 誰が誰に、いつ、何

今までは、相続があっても不動産の登記がされないケースが多くて、これがいろんな問題を引き起こしていました。その結果、①所有者がわからない（相続登記がされていない）、もしくは②連絡が取れない土地（住所変更登記がされていない）が増えてしまいました。こういう土地を「所有者不明土地」...

令和6年4月1日 から、 相続で不動産を取得した場合は、そのことを知ってから 3年以内 に相続登記の申請が義務化 されました。例えば、お父さんやお母さんの不動産を相続したら、早めに登記手続きをしなければなりません。 　もし正当な理由がなくて申請を怠ると、 10万円以下の過料...